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日系企業、とりわけ製造業においては、チャイナリスク回避に向けた“チャイナ+1”の論議がここへきて急浮上している。 “チャイナ+1”という考え方は以前から指摘されていたが、尖閣問題や中国のGDP鈍化、労働者の人件費アップ等政治や経済問題の懸念を背景にして、再び活発化するようになってきた。そこで注目されるようになってきたのが日本と地理的にも近く、経済成長著しいASEAN諸国である。既に、タイやベトナムでは製造業の現地生産シフトが急速に進んでいる。
しかし、タイやベトナムにおいても、人件費（現地賃金）の高騰が表面化していきている事実もある。また、2011年に発生したタイの洪水問題等、これらの国においてもリスクを抱えているのである。
そこで、リスク分散の観点から更なるグローバル戦略の見直しを進めており、その中でMCL（ミャンマー、ラオス、カンボジア）に関心を寄せる企業が増えてきた。

中でも、最近はミャンマーに対する国際的な注目度が上がっている。
ミャンマーの人口は6062万人（2011年）と多いことから、単に安い労働力を確保するだけではなく、市場としての魅力も十分ある。

現段階ではインフラ整備が不十分であったり、政治体制の不安定性等によるカントリーリスクも残っており、日系企業の進出例は少ない。また、進出を検討している製造業の多くが、縫製等の軽工業が中心で、素形材分野については皆無と言ってもよい段階である。

ミャンマーは貿易、投資面でこれまで中国との関係性が深いだけに、今後、日系企業にとってこの壁をいかに突き破るか真価が問われることになる。

ミャンマーにおける2002年から2011年までの経済指標はこちら

ミャンマーのここ10年間の一人当たりの名目GDP及び直接投資受入れ額推移を図1に示す。

図1.　ミャンマーの一人あたりの名目GDP及び直接投資受入れ額推移

出所：JETRO J-Fileより